迷惑メール、フィッシング詐欺、偽SMS、怪しい広告、投資詐欺、副業詐欺、ネットワークビジネス的な勧誘などに反応してしまった場合でも、すぐに落ち着いて対応することが大切です。
このページでは、不審なリンクを開いてしまった場合、個人情報を入力してしまった場合、カード情報や口座情報を入力してしまった場合、実際にお金を支払ってしまった場合など、状況別に取るべき対応を整理しています。
なお、当サイトは法律、金融、消費者トラブル、サイバー犯罪に関する専門機関ではありません。実際に被害が発生している場合や、金銭・契約・個人情報に関する重大な問題がある場合は、警察、消費生活センター、金融機関、カード会社、弁護士などの専門窓口へご相談ください。
まず最初に行うこと
不審なメールや広告、勧誘に反応してしまった場合は、まず次の対応を行ってください。
- メールやメッセージ内のリンクを追加で開かない
- 入力画面に情報を追加で入力しない
- 相手に返信しない
- 電話番号が記載されていても、安易に電話しない
- 送金、振込、電子マネー購入、暗号資産送付などを行わない
- メール、SMS、画面、URL、支払い履歴などの証拠を保存する
- 必要に応じて、公式窓口や専門機関へ相談する
焦って対応すると、さらに被害が広がることがあります。まずは画面を閉じ、証拠を保存し、状況を整理してください。
状況別の対応方法
リンクを開いただけの場合
不審なメールやSMSのリンクを開いただけで、個人情報やカード情報を入力していない場合は、直ちに金銭被害が発生するとは限りません。
ただし、偽サイトへアクセスした可能性があるため、次の対応をおすすめします。
- 開いたページをすぐに閉じる
- 同じリンクを再度開かない
- ブラウザの履歴やキャッシュを必要に応じて削除する
- 不審なアプリやファイルをダウンロードしていないか確認する
- セキュリティソフトや端末のセキュリティ機能で確認する
- 公式サイトや公式アプリから、アカウントに異常がないか確認する
リンクを開いた後に、アプリのインストール、通知の許可、ファイルのダウンロード、ログイン情報の入力などを行った場合は、より慎重な対応が必要です。
ID・パスワードを入力してしまった場合
偽サイトにIDやパスワードを入力してしまった場合は、すぐに該当サービスの公式サイトまたは公式アプリからパスワードを変更してください。
- 公式サイトまたは公式アプリからパスワードを変更する
- 同じパスワードを使っている他サービスも変更する
- 二段階認証、多要素認証を有効にする
- ログイン履歴や利用履歴を確認する
- 不審な端末やセッションがあればログアウトする
- 登録メールアドレスや電話番号が変更されていないか確認する
- 必要に応じて、該当サービスのサポート窓口へ連絡する
同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合、別のサービスにも不正ログインされる可能性があります。必ず関連するアカウントも確認してください。
クレジットカード情報を入力してしまった場合
クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、本人認証情報などを入力してしまった場合は、できるだけ早くカード会社へ連絡してください。
- カード会社の公式窓口へ連絡する
- カードの利用停止や再発行が必要か確認する
- 直近の利用明細に不審な決済がないか確認する
- 身に覚えのない請求があれば、すぐにカード会社へ申し出る
- 同じ情報を登録しているサービスがあれば確認する
カード情報を入力してしまった場合は、実際に請求が発生していなくても、早めにカード会社へ相談することが重要です。
銀行口座情報やネットバンキング情報を入力してしまった場合
銀行口座番号、暗証番号、ログインID、パスワード、ワンタイムパスワード、認証コードなどを入力してしまった場合は、すぐに金融機関へ連絡してください。
- 銀行や金融機関の公式窓口へ連絡する
- ネットバンキングの利用停止やパスワード変更を相談する
- 口座の入出金履歴を確認する
- 身に覚えのない送金や出金があれば、すぐに申し出る
- 必要に応じて警察へ相談する
ワンタイムパスワードや認証コードは、本人確認や送金に使われる重要な情報です。第三者に伝えてしまった場合は、被害が発生していないか急いで確認してください。
認証コードを伝えてしまった場合
SMSやメールで届いた認証コードを第三者に伝えてしまった場合、アカウントの乗っ取りや不正決済に使われる可能性があります。
- 該当サービスの公式アプリや公式サイトからログイン状況を確認する
- パスワードを変更する
- 不審な端末をログアウトする
- 登録メールアドレスや電話番号が変更されていないか確認する
- サービスのサポート窓口へ連絡する
認証コードは、原則として他人に教えてはいけない情報です。企業やサポート担当者を名乗る相手であっても、安易に伝えないようにしてください。
電子マネー・ギフトカードを購入して番号を伝えてしまった場合
電子マネー、プリペイドカード、ギフトカードなどを購入し、番号やコードを相手に伝えてしまった場合は、すぐに発行元や販売元へ相談してください。
- カード番号やコードを伝えた日時を記録する
- 購入した店舗や発行元に相談する
- レシートや購入履歴を保存する
- 相手とのやり取りを保存する
- 警察や消費生活センターへ相談する
一度使用された電子マネーやギフトカードの被害回復は難しい場合があります。できるだけ早く相談することが大切です。
銀行振込・送金をしてしまった場合
不審な相手に銀行振込や送金をしてしまった場合は、すぐに利用した金融機関へ連絡してください。
- 振込先、金額、日時、名義を記録する
- 振込明細や取引履歴を保存する
- 利用した銀行へ連絡する
- 組戻しや口座凍結の可能性について相談する
- 警察へ相談する
- 消費生活センターへ相談する
時間が経過すると、資金の移動や引き出しが行われる可能性があります。送金後に不審だと気づいた場合は、すぐに行動してください。
暗号資産を送ってしまった場合
暗号資産を送付してしまった場合、取引の取り消しが難しいことがあります。
- 送付先アドレス、送付日時、数量、取引IDを保存する
- 利用した取引所やウォレットサービスへ連絡する
- 相手とのやり取りを保存する
- 警察へ相談する
- 投資勧誘が関係する場合は、消費生活センターにも相談する
暗号資産を使った投資話や高利回り案件は、被害回復が難しくなることがあります。不審に感じた時点で追加送金を止めてください。
SNSアカウントやメールアカウントを乗っ取られた可能性がある場合
SNS、メール、チャットアプリなどのアカウントが乗っ取られた可能性がある場合は、すぐにパスワード変更とログイン状況の確認を行ってください。
- パスワードを変更する
- 二段階認証を有効にする
- 不審な端末やセッションをログアウトする
- 登録メールアドレスや電話番号が変更されていないか確認する
- 勝手に送信されたメッセージがないか確認する
- 知人に不審なメッセージが届いている場合は注意喚起する
- サービスのサポート窓口へ連絡する
アカウントが乗っ取られると、知人への詐欺メッセージ送信や、別サービスへの不正ログインに悪用される場合があります。
副業・投資・ネットワークビジネスの勧誘で支払ってしまった場合
副業、投資、情報商材、コンサル、スクール、ネットワークビジネス的な勧誘などでお金を支払ってしまった場合は、契約内容ややり取りの記録を保存してください。
- 契約書、申込画面、利用規約を保存する
- 広告ページ、勧誘文、SNSのやり取りを保存する
- 支払い履歴、振込明細、カード明細を保存する
- 解約条件、返金条件、クーリング・オフの可否を確認する
- 消費生活センターへ相談する
- 悪質性が高い場合は警察や弁護士への相談も検討する
「必ず稼げる」「誰でも簡単に高収入」「元本保証」「紹介するだけで収益」などの表現があった場合は、広告や勧誘内容も証拠として保存しておきましょう。
証拠として保存しておきたいもの
被害の相談や通報を行う際は、証拠があると状況を説明しやすくなります。
- 届いたメールやSMSの本文
- 送信元メールアドレス、電話番号、アカウント名
- メールヘッダー
- 記載されていたURL
- アクセスしたページのスクリーンショット
- 入力した可能性のある情報の種類
- 相手とのやり取り
- 支払い履歴、振込明細、カード明細
- 広告ページやランディングページのスクリーンショット
- 契約書、申込画面、利用規約
証拠を保存する際は、個人情報や認証情報を第三者に安易に共有しないよう注意してください。
相談先・通報先の目安
警察への相談
不正ログイン、金銭被害、口座不正利用、カード不正利用、脅迫、なりすまし、アカウント乗っ取りなど、犯罪被害の可能性がある場合は、警察への相談を検討してください。
警察庁では、サイバー事案に関する通報、相談、情報提供のオンライン受付窓口を設置しています。また、フィッシング被害に遭った場合は、最寄りの警察署またはサイバー事案に関する受付窓口へ通報・相談するよう案内されています。
消費生活センターへの相談
副業、投資、情報商材、広告、通販、解約、返金、契約トラブルなど、消費者トラブルに関する相談は、消費生活センターが相談先になります。
消費者庁は、困ったときは消費者ホットライン「188」へ相談するよう案内しています。188に電話すると、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
フィッシング情報の報告
フィッシングメールや偽サイトを見つけた場合は、フィッシング対策協議会などへ情報提供できる場合があります。
フィッシング対策協議会では、フィッシングに関する情報提供を受け付けており、本物かどうか確認が必要な場合は、当該ブランドのサポート窓口へ問い合わせることも案内されています。
迷惑メールの情報提供
広告宣伝目的の迷惑メールや特定電子メール法に関係する迷惑メールについては、迷惑メール相談センターが情報提供を受け付けています。
やってはいけない対応
被害に遭ったかもしれないと感じたとき、次のような対応は避けてください。
- メール内のリンクからログインし直す
- 相手に返信して確認する
- 相手に電話して個人情報を伝える
- 追加料金や手数料を支払う
- 認証コードやワンタイムパスワードを伝える
- 証拠を消してしまう
- SNSだけで相談して個人情報を公開する
- 不確かな情報を拡散する
特に、相手から「今すぐ対応しないと危険」「今日中に支払えば解決」「このコードを教えてください」と言われた場合は、いったん連絡を止め、公式窓口や専門機関へ相談してください。
当サイトへ情報提供する場合
当サイトでは、迷惑メール、偽SMS、怪しい広告、投資・副業案件、ネットワークビジネス的な勧誘などに関する情報提供を受け付ける場合があります。
情報提供を行う際は、可能な範囲で個人情報を削除または伏字化したうえでお送りください。
- 氏名、住所、電話番号、メールアドレスは伏字化してください
- 会員番号、注文番号、問い合わせ番号は伏字化してください
- カード番号、口座番号、認証コードは送信しないでください
- スクリーンショット内の個人情報にもご注意ください
当サイトで記事化する場合も、個人情報に該当する可能性がある情報は、原則として削除または伏字化します。
まとめ
迷惑メールや詐欺的な案内に反応してしまった場合でも、早めに対応すれば被害の拡大を防げる可能性があります。
大切なのは、追加で情報を入力しないこと、相手に連絡しないこと、証拠を保存すること、そして公式窓口や専門機関へ相談することです。
少しでも不安を感じた場合は、一人で判断せず、カード会社、金融機関、公式サービス、警察、消費生活センターなどへ早めに相談してください。